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事業内容

JODAは、国際的な開発課題の変化に対応した、専門的な調査およびコンサルティングサービスを提供しています。これらのサービスは、政府機関、国際機関、民間企業など、政府開発援助(ODA)、インフラ整備、気候変動への強靭性(レジリエンス)、および持続可能性に関与する多様な関係者を対象に、個別に設計されています。すべての業務は、実証に基づく手法を用い、分野や地域を超えた戦略的意思決定を支援することを目的としています。

 

当法人は、政策志向の調査、ベースライン調査、実現可能性調査、分野別評価、戦略的評価などを実施しています。これらの成果物は、持続可能な開発目標(SDGs)、OECD-DAC評価基準、日本のODA政策など、国際的な枠組みに準拠して作成されており、実務に直結する有用かつ実践的な知見を提供し、事業計画立案や成果のモニタリングに貢献することを目指しています。

 

JODAのコンサルティング支援は、ニーズ調査や構想の策定から、実施計画、最終評価に至るまで、プロジェクトライフサイクル全体を網羅しています。提案書作成、モニタリング・評価フレームワークの構築、ステークホルダー分析、リスク評価など、多岐にわたるサービスを提供し、ドナーの要件、資金スキーム、現地での課題に関する深い知見を活かして、クライアントの成功を支援します。

 

さらに、JODAは技術的知見に加えて、国際協力に不可欠な言語・文化面でのファシリテーションも行っており、日本国内外の関係者間の円滑な連携を実現しています。重要文書の翻訳、機関間の認識調整、関係者との合意形成支援などを通じて、国境を越えた開発協力プロジェクトにおける明確な意思疎通と信頼構築を促進します。

 

非営利法人として、JODAは常に品質、透明性、公共性を重視した調査・コンサルティングサービスを提供しています。すべての業務は、公正性と持続可能性への誠実な姿勢をもって遂行されます。中央省庁、援助機関、民間企業のいずれに対しても、JODAは包括的かつ実効性のある国際協力と、長期的な開発成果への貢献を使命としています。

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